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執筆者の写真行政書士 出口 貴士

相続土地国庫帰属制度が2023年4月よりスタート

更新日:2022年11月14日

「相続土地国庫帰属制度」とは、自分にとって不要な土地を遺贈・相続した場合に国にお金を払って引き取ってもらう制度です。

毎年の固定資産税や管理責任などの差し引きを考えると、人によってはありがたい制度と考えられます。


今までも「相続放棄」はありましたが、不動産に関しては管理義務まで放棄できず、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を管理しなければならない義務が残っておりました。

例えば、荒れ果てた田舎の不動産だと買い手は見つからないのに、いつまでも管理義務のみ残ってしまい、空き家の倒壊などによる第三者への損害のための賠償責任というリスクにさらされ続けることになってしまいます。

このような、より深刻化していくことが予想される社会問題への対策の一つと言えるでしょう。


現行法でも管理責任を免れるための救済策はありますが、時間とお金を費やすものであるため、簡単には利用できないものとなっております。

お金を払ってでも土地を手放すという私には全くわからない世界の話ではありますが、今後も増え続ける空き家問題等に対する布石となることを願います。


土地放棄に必要な負担金は通常の宅地や田畑ですと20万円ですが、市街化区域内等では、面積に応じて金額が変わりますので、ご注意ください。

また、この制度に関しては相続に係る不動産のみ対象となっております。投機目的での不動産購入に関しては対象外となりますので、併せてご注意を。





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